出すことが必要になる等のデメリットもあります

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特定調停も任意整理による解決と同じく債権を持つものへの返済を継続していくことを選ぶ借金を整理する手だてになります。

わかりやすくいうならば裁判所が間に入る債務の整理といえるでしょう。

この方法も任意整理による手続きと同じように自己破産とは異なりある部分のみの負債だけをまとめることになるので他の保証人が関与している借金以外について検討したい場合やマンションのローンを除き整理する際等においてでも活用することが可能になりますし全ての資産を処分してしまう必要がないため不動産などの財産を持っているものの手放してしまいたくない状況においても有用な借金整理の手続きといえるでしょう。

ただし、これからの返済金額と実際としての給与等の収入を比較検討しだいたい返済の目処が立てられるようである場合はこの方法で手続きを取ることに問題ありませんが破産宣告とは異なって負債そのものがなくなってしまうということではないため負債の金額が多い場合などは残念ながらこの特定調停という手続きを踏むのは難しいといえるでしょう。

なお、この解決策の場合は国の機関が介入することになりますので弁護士などのプロにお願いしなくても不利な立場に立たされるようなことにはならないということやコストをおさえられるというポイントはありますが、債権者からの督促に対して自ら対応することになる点とか、管轄の裁判所に幾度も顔を出すことが必要になる等のデメリットもあります。

それから、任意による整理と比べてのことですが、最終的に解決が得られないような際は借入利息をすべて付けた計算で支払っていかないといけないことやあとから見れば債権を持つものに対し返す額が任意整理による処理に対して割が合わないことがあるなどといった注意が必要な点もあります。


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